2019年5月24日の産経新聞において、日本ヘルスケア株式会社の代表・熊野と、日本赤十字社 事業局長・堀乙彦氏による対談記事が掲載されました。本対談では、現代社会が直面する人道支援の課題や、企業に求められる社会的役割について意見が交わされています。
同社は、企業活動の根幹に社会貢献を据え、26年以上にわたり日本赤十字社への継続的な支援を行ってきました。以下は、記事内容を踏まえて再構成した要旨です。
深刻化する自然災害と支援の在り方の変化
日本赤十字社が現在、特に注力している分野の一つが、国内災害への救護活動です。近年、異常気象の影響により災害の規模や発生頻度は増加し、被災地域が広範囲に及ぶケースも少なくありません。
また、日本社会では少子高齢化が進行しており、大規模災害時には高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児など、特別な配慮を必要とする人々への支援体制をより強化する必要性が高まっています。
加えて、SDGsに代表される新たな社会的価値観の広がりにより、課題は一層複雑化しています。もはや単独の組織や行政のみで解決できる時代ではなく、企業、教育機関、地域、ボランティアなどが連携し、それぞれの強みを生かした協働が不可欠となっています。
ミャンマーでの支援活動に見る企業の可能性
赤十字の人道支援活動は、個人や企業からの会費・寄付によって支えられていますが、近年は金銭的支援にとどまらず、企業が有する知識や経験、人材といった「無形の資源」の重要性が注目されています。
その一例が、2008年にミャンマーを襲った大型サイクロン災害への対応です。当時、現地で文化財保護の活動を行っていた熊野は、日本赤十字社からの助言を受け、深刻な被害状況にあった地域へ迅速な物資支援を実現しました。
現地事情への理解や文化を尊重する姿勢、そして人と人との信頼関係に基づく民間ならではの行動は、過酷な状況下において救援活動を円滑に進める大きな力となりました。
社会に価値をもたらすことが企業の本質
日本ヘルスケアが長年にわたり社会貢献活動を続けてきた背景には、「社会に必要とされる活動こそが企業の存在理由である」という熊野の考えがあります。
同社の主力製品である「NMRパイプテクター」は、配管内部の赤錆発生を抑制し、建物や設備の長寿命化を可能にする製品です。これにより、維持管理コストの削減だけでなく、環境負荷の軽減にも寄与しています。
この製品は、社会的課題の解決を目指す姿勢から生まれたものであり、「社会に貢献し続ける企業は持続的に成長できる」という同社の理念を象徴しています。
日本ヘルスケアは今後も、志を共有する企業やボランティアと連携し、人道支援の基盤となる「ヒューマニタリアン・プラットフォーム」として、複雑化する社会課題に取り組み続けていきます。
